英語教育B:小学校英語

　具体的な根拠として挙げられるのは、精々
　「審議会等における有識者の意見を踏まえた結果だ」
ということだろうから、次を確認しておく。

　繰り返し述べているように、教育充実・強化の必要性を述べる一方で、その具体的・客観的な根拠は示さずにいるのが常で、本問に対しても、従前通り、
　　「国（文科省）として特に具体的な検証は実施していないが、審議会において専門家である委
　員が、それぞれの立場で行った研究があり、その結果を踏まえた議論に基づく判断だ」
と答えるだろう。

　相変わらず、曖昧な内容であるので、これに対しては、
　　「専門家による研究には小学生を対象とした研究が含まれているのか。それはどの程度の規
　模で、どのような内容の研究で、どのような結果が得られたのか」
と確認すれば良い。
　これには
　　「専門家による個別の研究内容に関する事項であるので、それに直接関わっていないものが曖
　昧なことを申し上げるのは差し控えたい」
と述べるのだろう。これは明らかにできない研究内容・結果に基づいて政策が決定されていると述べているのに等しく、看過できないので、さらに追及する必要はあるが、水掛け論に終わることを危惧し、別の論点も考慮する。

　このような懸念を表明する質疑は国のみなら自治体の議会でも再三行われてきた。
　その都度、回答は
　　「大丈夫だ」「懸念には及ばない」「問題がないように配慮する」
と言った程度の内容のもので済まされていた。
　そこで、今後はそれで満足？せず、しっかりと回答の根拠を確認する。
　果たして、本問については
　　「小学校における外国語教育等はまだ導入されてから日が浅いため、まだ効果や影響が顕著に
　現れるまでに至っていないが、ご指摘の事態が生じないように配慮していきたい。」
と言った答で済まそうとするだろう。

　そこで、次を問う。　

　これを問うことで、他の政策同様、小学校での外国語教育も「必要性」を訴えるだけで、それに効果はあるのか、それは事前の想定に比してどの程度のものか等は一切明らかでなく、今後もその予定はないことが明らかになる。

　このように一連の質疑で、小学校での外国語教育も他の政策と同様に「やらないより、やった方が良い」という認識で実施されていることが分かる。
　これを踏まえて、最後に次を述べよう。

　これは【問Ａ６】として扱うこともできよう。

　いずれにしろ、語学、特に会話・コミュニケーション能力向上のための手段として導入されている小学校英語については、その必要性も効果も不明であることを踏まえた対応・見直しが求められねばならない。
　鳴り物入りで導入した教育を廃止することには抵抗があるだろう。そこで、枠組みは残しつつ、その方向性を転換することとしてはどうかと提案するのだが、果たして…。

　頑なな対応を続けることで、問Ｂ３での懸念が顕在化することにならないことを祈るばかりだ。